ここでは、今までに寄せられた質問をまとめました。
Q：本日27日（金曜日）の就業時間の終わり間際に、急に今月末を持って退職という辞令が出ました。しかし月曜日が30日で月末です。役員も帰っており、土日も休みです。どうしたらよいでしょうか？
A：とても困惑していらっしゃると思います。何とも言えない怒りやこれからどうしようかという不安などいろいろなものが込み上げてきていると思います。私も会社のこういったやり方には意地が悪いというか悪意すら感じますネ。
確かに、時間も残り少なく急ぐ必要はありますが、でも一番大事なのは「落ち着いて」ください。そして、すぐに当センターに電話かお問合せフォームでお問い合わせください。場合によっては、土日でもお話をお伺いするように調整することも可能です。連絡がついたら、あとは、ゆっくり心を落ち着けて相談の時を待っていればよいのです。気持ちに余裕があれば、どのような経緯でそうなったのかなど簡単にメモにまとめたり、雇用契約書や就業規則、残業の有無や給料明細など手元にある物を整理して相談時に見てもらうのも後々よいと思います。（もちろんすぐに用意できなくても相談は大丈夫です。心配しないでください。）
Q：よく、会社の前や役員宅の前で抗議活動とか見かけますが、そういうのしたりするのですか？（しなければ解決しませんか？）
A：抗議活動などは労働組合に加入している労働者の方が行う行為です。
当NPO労働相談センターで相談したとしても、いきなりそのようなアドバイスすることはまずありません。
また、労働組合に加入したからと言って、まずは話し合いや団体交渉という形で会社に要求を出していくのが普通ですから、やみくもにそのような抗議活動をしているわけではありません。あなたの事や会社の性質を十分に見極め本当に効果があるのか逆効果にならないかを考慮した上での行動になります。
逆に言えば、皆さんが会社前で目にするような抗議活動に至る前に（内部での話し合いだけで）解決するパターンのほうが数多くあり、それでも解決しない場合は裁判所で裁判を行うこともあります。そして裁判所で判決が出た場合でも依然として（会社が判決に従わなかったとしても罰則が緩いとか罰則が無いなどで）従わない会社があるのも事実です。つまり、抗議活動というのは、それに至るまでの相応の事情があってやっているのです。
Q：よく警察沙汰とかになってませんか？
A： 当NPO労働相談センターでは、違法行為や暴力行為は一切いたしません。
協力関係にある労働組合でも、抗議行動を含めてすべての活動は法律で許される範囲内で行っており、違法行為や暴力行為は一切いたしません。
もちろん、反社会団体との関係を持ったり反社会活動を行う行為も一切いたしません。
一方で、労働者の皆様も暴力や違法行為には十分お気を付けいただきますようお願いいたします。会社によっては、怪しいと感じたら労働者を徹底的にマーク・尾行し一般では問題にならない些細な問題行動でも記録し問題社員として会社の不当行為を正当化する材料に使う会社も実際にあります。（そのようなことを指南する弁護士先生もいるのです）
程度によりますが労働者の不利に働く場合もありますので、十分ご注意ください。また怪しいと感じたらご相談ください。
また、過去には労働組合が団体交渉を行ったり申し入れ書を渡す場合があるのですが、会社の受付に行くと、いきなり「会社の敷地に不法侵入だ！」と警察を呼ばれたり、すれ違いざまに肩や肘が当たり（相手からぶつかってくるので避けようがありません、まるで当たり屋のようですね）暴力を受けたと訴える場合もありますが、大抵は相手の会社の言い分がおかしいことが明白ですのでご心配は要りません。（笑い話のようですが十分な注意が必要です。）
Q：労働相談センター雇用アクション福岡は、労働組合と違うのですか？
A：違います。
しかし、当NPO労働相談センターは、労働組合や労働者の味方になってくれる弁護士・社労士との密接な協力関係で成り立っています。皆様のお悩み・問題に応じて一番最適な解決の糸口を紹介できるのではと思います。
Q：本当にタダ（無料）なのですか？なんか怪しい。
A：前項のQAでもありましたように、 当労働相談センターはいろいろな組織や個人の皆様に支えられております。例えば労働組合の役員（現職）の方がボランティアで掛け持ちしてくれたり、問題が解決した方から金銭や物品の寄付を頂いたり、色々なところからの支援によって成り立っております。そのようなわけで、皆様も問題解決が見られましたら、解決に導いてくれた労働組合や当NPO労働相談センターに是非ともご寄付を頂ければと思います。
つまり当NPO労働相談センターが運営できているのは、残念なことに、それだけ多くの問題が現に起きており、そして多くの問題を解決に導いでいるからであると言えます。当センターが廃業するのは、労働問題が無くなってしまったときに役割を終えるでしょう。
Q：結局は労働組合加入の勧誘組織という事ですか？
A：いいえ違います。
私たちは、まずは、あなたの話に耳を傾けあなたの事を理解することから始まります。そしてあなたの職場・会社の事を理解し問題点と解決方法を探って、アドバイスや提案をさせていただきます。
あなたが抱える問題が単に職場の中の誤解であったり簡単な問題の場合は、あなた自身で会社に説明したり要望をしっかり伝えることで解決することもあるでしょう。この場合はどのように話すのが良いかなどをアドバイスすることになります。
一方で全く聞き耳を持たないとか、より一層あなたに圧力をかけ始めた、、、というようなこともあります。このような場合は、労働組合に加入してもらう形で解決を図るのが一番の近道であることもあります。
Q：会社は私の労働問題への対応に弁護士を2名もつれてきました。大丈夫なのでしょうか？
A：それはお金がかかりますね。その分あなたの給料をきちんと払ってくれていたならばよかったのですが・・・一方で、あなたに勝つために2名も弁護士をつけなければならないという事ですネ。だから安心してください。一歩一歩着実に闘っていきましょう！
Q：労働問題専門の弁護士（会社側）や労組対策弁護士というのは実在するのですか？
A：はい、実在します。
通常の弁護士は、法律の専門家として、当然、顧客である会社の利益を優先で対応するものの、一方で会社の暴走（社員への不当行為）にもこれはやり過ぎだとストップをかけるのが普通です。
しかし、会社の利益・都合しか考えず、会社の暴走を黙認し、会社不当行為すらも正当化する指南をし、いろいろ目ざとく細かいところまで追求し非常に手ごわい弁護士もいるのです。
しかし、大事なことは、会社側に問題があれば、相手が手ごわくても、それを正していかないといけないという事です。このような場合、本当に闘っていくという心構えがあれば、皆様でできる対策としては、やはり、揚げ足をとられないように社内はもちろん社外でも日ごろの行いもきちんと模範的に行っていくという事につきます。
実際にどういう部分に注意したほうが良いかなどは、豊富な経験や事例がありますのでまずはご相談ください。
Q：会社の電話・携帯電話で相談したり会社のPCからメールを送ることや、親しい同僚に労働相談を行ったこと話す行為が、会社にばれるというのは考えすぎではないですか？
A：ばれてしまう事はよくあります。
何もスパイ映画に出てくるようなスパイ衛星や秘密盗聴ガジェット、コンピュータのハッキングなど華麗な方法で探るのではなく、もっと単純で簡単なことです。
・会社が電話や携帯電話を盗聴している可能性は低いですが、電話の使い過ぎの把握や私用防止の観点で発信履歴を電話会社に送ってもらうようにしている会社が多い為、何か労働相談を行っている？と分かる事が多いです。またPCのメールに至っては、本来はウィルス対策・情報漏洩防止目的の企業向けの監視・セキュリティツールも出回っており、内容まで把握されている可能性もあると言えます。
・親しい同僚から裏切られるという事は考えたくないかもしれませんが、同僚が自ら裏切る可能性もありますが、会社もあなたの同僚を懐柔したり脅したりで探りを入れている事がある為、ここから筒抜けになる事もよくあります。ですから、そもそも話さなければ裏切られることもありませんから、つらい思いをしない為にも、安易に話すべきではないでしょう。